今日の私的録音録画小委員会で、文化庁が「試案」とやらをご開陳。iPodなんかのDAPや、HDD録画装置に私的録音録画補償金を課金するつもり満々らしい。まあ大方の予想通り、ではあるわけだが。
各ニュースサイトで報道はされているが、とおりいっぺん的なところ以外で興味深いところをピックアップ。
■中日スポーツ：ｉＰｏｄ課金で新機関提案 メーカーの説得で文化庁
文化庁が同日、提案した協議機関は、著作権者やメーカー、消費者、学識経験者をメンバーに文化審議会に設置し、上乗せ価格の決定のほか、新たな録音・録画機器の対象追加の可否を専門的に審議する委員会とする。
[中日スポーツ：ｉＰｏｄ課金で新機関提案 メーカーの説得で文化庁より引用]
ふむ。消費者を混ぜるのは悪くはないが、アリバイ作りでしかないような気もしないでもない。なにしろ、当の私的録音録画小委員会ですら、消費者代表の委員はあれ変だな今頃だれか来たぞ
■iPodも「私的録音録画補償金」の“課金対象”に - 文化庁が制度見直し案｜マイコミジャーナル
補償金額の決定にあたっては、これらの前提とは異なる、インターネット経由の音楽配信での使用率などを考慮した上で決定すべきとしており、従来の録音録画機器との違いも打ち出している。
[iPodも「私的録音録画補償金」の“課金対象”に - 文化庁が制度見直し案｜マイコミジャーナルより引用]
これまた統計的手法でどうにでもできそうなパラメータを…。で、これって、例の二重取りの懸念に対する何らかのポーズだったりするわけ？
■iPodなど「録音録画が主用途」の機器を補償金制度の対象に、文化庁が試案 - INTERNET Watch
ジャーナリストの津田大介氏は、「ここ数日の報道を受けてユーザーの反応を見たが、iPodなどへの課金には少なくない消費者が抵抗を感じている」とコメント。「価格が上乗せされるということへの抵抗もあるが、消費者は合理的な理由を求めている。補償金がどのようなプロセスを経て誰の手に渡っているのかが、現状では見えていない」として、補償金制度についての説明責任を果たすことが必要だと主張。「補償金制度を維持するというのなら、きちんとした情報公開が必須で、それを行なった上でなければ対象機器を増やすといった話は消費者の理解が得られない」として、補償金制度について消費者に対する説明責任を果たすよう求めた。
[iPodなど「録音録画が主用途」の機器を補償金制度の対象に、文化庁が試案 - INTERNET Watchより引用]
津田さんはそう言うだろう。この津田さんの発言を報道しているのはINTERNET Watchのみというのがなんとも。
■私的録音録画小委員会：iPodにも補償金を--文化庁が案提示 - ITmedia +D LifeStyle
ITmediaでは、委員会で配布された「私的録音録画補償金制度の具体的制度設計について（案）」なる資料のスキャン画像が掲載されているのが素敵。これを読むと、補償金の共通目的事業については透明性を確保、って言ってるけど、分配に関してはレイヤーが深すぎて誰も把握できませんって認めてるようなものではある。だったら透明な共通目的事業にすべての補償金を投入して才能発掘とか食えないアーティストの支援とかに使えよと言いたい。
その一方で、今回の私的録音録画小委員会絡みでこんな報道も。
■私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出断念 - ITmedia News
文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。
（中略）
補償金について委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画。早ければ7月の終わりか8月までに報告書をまとめて法案を国会に提出し、早期の法改正を目指す。
[私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出断念 - ITmedia Newsより引用]
こっちに関してもやる気満々ってことか…。
なんかやろう、できることをやろう。
もドゾー。