BSA（Business Software Alliance）というと、違法なコピーソフトの摘発の際にACCS*1とセットで名前が出てくるんでイメージがどうも良くないんだが、実際は国際的なソフト屋さん連合であり、ACCSのようなデムパを飛ばすわけでもなく、普段は淡々と違法コピーソフトの摘発を行っている。
しかし、そんなBSAが、突如として意外な動きに出た！
こんな調査の結果を発表したのだ。
本調査結果によると、日本の「私的録音録画補償金制度」の「内容までは知らない」という回答が８２．８％という結果となり、現在、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で議論されている「私的録音録画補償金」制度見直しの審議が「消費者不在」であることを浮き彫りとする結果となりました。
[「私的録音録画保証金制度」の内容を知らない消費者が8割超すより引用]
20〜59才の男女2,150名を対象に「ポータブル デジタル プレーヤーに関する調査」を行ったらしい。結構、力入ってます。
今回の調査結果について、BSA会長兼CEOのロバート・ハリマンは、「BSAは、現在日本で行われている補償金制度の見直し議論に、真の消費者と真の権利者が参加していないことを危惧しています。今こそ、権利者、メーカー、消費者が三位一体となって、補償金制度に代わる新たな解決策を検討すべきではないでしょうか。
[「私的録音録画保証金制度」の内容を知らない消費者が8割超すより引用]
おおおおお！！ なんという直球！ なんという正論！ ていうか、恥ずかしいよ、ヲレらの国の役人共は。なんでこんな当たり前のことを、わざわざ外国の人から指摘してもらわにゃいかんのか。文化庁著作権課は恥を知るとよい。*2
さらには、こんなステートメントも。
現在日本国内において、MDやDVDレコーダーなどデジタル録音・録画機器に課金する、いわゆる「私的録音・録画補償金」制度を、iPodをはじめとする「ハードディスク内蔵型録音機器等」までをも対象にしようとする議論がなされていますが、BSAは、この「私的録音・録画補償金制度」の課金対象拡大に反対します。
[「私的録音・録画補償金制度」の課金対象拡大に反対しますより引用]
素晴らしい。それはともかく、このステートメント中に、「8月に開始される「iTunesミュージックストア」の登場により」というフレーズがあることに要注目。BSAにはアップルも参加してるわけで、にもかかわらずここまで言い切っちゃうってことは、やはり…！
ちなみに、「真の消費者と真の権利者が参加していない」文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は、明日開催され、私的録音・録画補償金制度の拡大について話し合われる模様。さて、どうなることやら。
上のエントリで触れた私的録音・録画補償金制度に対するステートメントは、実はBSAによる政策提言の一環だったりする。
どうやら最近登場したらしき「政策提言」のwebコンテンツを読んでみると、商業ソフト屋さんたちの立場がロコツにわかって興味深い。政府がオープンソースであることを要件にして調達することを牽制するあたりは、オープンソース至上主義の人たちの不興を買いそうだなあw
ヲレが面白かったのは、「著作権」と題された提言。
著作権法は世界のソフトウェア産業の繁栄と成長には不可欠です。ソフトウェアは、著作権侵害行為によって世界で年間290億ドル近くの損害を被っています。しかしBSAは、著作権保護という名目で政府指定の技術基準を義務付けようとする政策には反対しています。
[政策提言 >> 著作権より引用]
B-CASカードのことかーっ！！w
もドゾー。